不動産取得税とは、都道府県が不動産の取得に対して課す税金です。
不動産取得税の計算方法は、取得した不動産の評価額に税率を掛けることで求められます。
評価額は、不動産会社が売り主との協議を経て取得前に確定されます。
実際の売買額ではなく、固定資産税納税通知書に記載された評価額が基準となります。
もし不動産会社を通じて購入する場合は、売り主と連絡を取り合って評価額を確認する必要があります。
不動産取得税と同様に計算される登録免許税もあります。
中古住宅を購入する場合には、以下の基本要件が必要です。
まず、土地の場合は、土地の取得日から1年以内に自分の居住用の中古住宅があること、または自分の居住用の中古住宅を取得した後、1年以内にその隣接する土地を取得していることです。
建物に関しては、中古の住宅であり、自分の居住用であることが要件です。
不動産取得税の場合、面積の要件もあります。
50㎡以上240㎡以下の範囲の面積を持つ物件である必要があります。
登録免許税とは異なり、下限のみが設定されているため、注意が必要です。
さらに、建物の場合は、新たな耐震基準に適合していることを証明するか、既存住宅瑕疵担保保険に加入していることが軽減要件となります。
ただし、既存住宅瑕疵担保保険への加入はまだ一般的ではありませんが、2018年4月以降は加入が義務付けられました。
参考ページ：中古 物件 購入 不動産取得税の計算方法・軽減措置を徹底解説！
そのため、既存住宅を購入する際には必ず加入有無を確認することが重要です。
既存住宅瑕疵担保保険による税制上の優遇措置については、別の記事で詳しく解説しています。
中古住宅を取得する際には、不動産取得税の軽減額が適用されます。
この軽減額は、中古建物が新築された年月日によって異なります。
より具体的に説明しますと、建物の築年数が高いほど、軽減額が増えるという仕組みです。
中古住宅の場合は、新築住宅と比べて不動産取得税の控除額が少なくなります。
新築住宅では「1,200万円」までの控除が可能ですが、中古住宅ではこの限度額が適用されません。
ただし、中古住宅を選ぶ場合には、新築住宅が必要とする面積要件（50㎡以上240㎡以下）は関係ありませんので、この面積要件をクリアしていれば中古住宅でも控除を受けることができます。
さらに、中古住宅を取得する際の土地についても軽減額があります。
土地の軽減額は、土地1㎡当たりの評価額を基に計算されます。
具体的な計算式は以下の通りです。
