固定資産税が増加するリフォーム
リフォームによって固定資産税が増加する可能性があります。
具体的なケースを紹介します。
骨組みだけにするリフォームの場合
建物の一部を解体して骨組みだけにするリフォームを行うと、固定資産税が増える可能性があります。
固定資産税の評価は、土地の定着性、外気分断性、用途性の3つの要素を考慮して行われます。
建物が解体され、これらの要素のいずれかが失われる場合、固定資産税の再評価が必要です。
そのため、骨組みだけになった場合は評価が再度行われ、固定資産税が増加する可能性があります。
固定資産税が減少するリフォーム
一方、リフォームによって固定資産税が減少するケースもあります。
具体的なケースを紹介します。
エネルギー効率の改善
住宅のエネルギー効率を改善するリフォームを行うと、固定資産税が削減される可能性があります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素の一つです。
そのため、エネルギー効率が向上することで建物の価値が上昇し、固定資産税が減少する可能性があります。
建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
建物の内装を全て取り除き、骨組みだけにする場合や、増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合は、固定資産税が増加します。
これは、建物が再建築されたと見なされるためです。
再評価された建物の価値に基づいて固定資産税が算出されるため、増築やリニューアルによって固定資産税が増える可能性があります。
以上のように、リフォームによって固定資産税の増減が生じる場合があります。
具体的なリフォーム内容によって影響が異なるので、注意が必要です。
増築時には建築確認申請が必要です
増築する場合、新たに建物を追加するためには、建築確認申請が必要となります。
これは、土地や建物の利用条件を確認し、建築が適正に行われるようにするための手続きです。
増築の申請が承認されれば、新しい部分の建物は正式に家屋として認められることになります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
増築による固定資産税の増加
増築が確認されると、増築した部分の面積に応じて固定資産税が上がります。
増築することで建物の面積が拡大されるため、税金の評価額も増えることになります。
増築範囲が大きければ大きいほど、固定資産税の金額も高くなることが予想されます。
サンルームやガレージの建築も増築と見なされることがあります
住宅ではなく、サンルームやガレージなどの付属施設を建築する場合でも、増築とみなされることがあります。
増築とは、既存の建物に付け加えて新たな建物を作ることを指し、その目的や用途に関わらず、新しい部分が増築と見なされるのです。
リフォームによる固定資産税の減税措置
一方、住宅の性能を向上させるためのリフォーム工事を行う場合、固定資産税の減税措置を受けることがあります。
例えば、断熱性能を高めたり、省エネ設備を導入したりするなどの改修を行うと、省エネ基準に合致することにより固定資産税が減免される場合があります。
このような減税措置は、住宅所有者にとって税金の負担を軽減するメリットがあります。
