固定資産税の減税措置の適用条件と利用期間について
新築住宅に関しては、建物の延床面積が15.1坪以上84.6坪以下であることが条件です。
この面積条件を満たしていれば、建物の建築から3年間～7年間の間、固定資産税が半額になります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された住宅に適用されます。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
一方、中古住宅には面積による固定資産税の減税措置はありませんが、面積が大きいほど固定資産税額が高くなりますし、築年数が浅いほど固定資産税額が高くなります。
そのため、面積が小さくなるほど固定資産税額は安くなり、築年数が経過するほど固定資産税額が安くなります。
固定資産税の計算には、まず固定資産税評価額を知る必要があります。
固定資産税評価額は、自治体が決定する固定資産税を計算するための基礎となる数値です。
この評価額は、固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書で確認することができます。
固定資産税の計算は土地と建物に分けて行われます。
固定資産税の税率は標準税率である1.4%が一般的ですが、一部の自治体では異なる場合もあります。
土地の固定資産税の計算方法は、土地の固定資産税評価額に標準税率の1.4%を乗じることです。
また、土地の固定資産税に減税措置が適用される場合には、この計算方法に減税率を適用します。
具体的な計算方法は自治体によって異なる場合がありますので、地方自治体のホームページや役所で詳細を確認してください。
