住宅ローン控除
マンションや戸建てなどを購入する際、住宅ローンを組むことが一般的ですが、この住宅ローンの返済には税金を節約することができる制度が存在します。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して自宅を購入した場合、次の年から10年間、年末の住宅ローン残高の1%を年次の所得税から差し引いてもらえる減税制度です（2019年10月に消費税10%に増税されたため、一定期間内の入居に限り13年間利用できます）。
この制度では、毎年の控除限度額は40万円ですが、「長期優良住宅」を購入した場合は50万円となります。
また、10年間の控除額は最大で400万円（長期優良住宅の場合は500万円）になります。
例えば、住宅ローン残高が4,000万円以上ある年でも、控除額は40万円となります。
また、住宅ローン残高が5,000万円や1億円であっても、控除額は40万円です。
もし、その年の所得税が40万円未満の場合、差額が住民税から差し引かれることとなります。
ただし、住民税からの差し引き額には上限があり、最大で13万6500円までです。
つまり、所得税と住民税の合計が40万円を下回る場合、実際に支払う税金は13万6500円までとなります。
住宅ローン控除は、家を購入する際の税金負担を軽減するための効果的な手段です。
控除限度額を把握しながら、計画的に住宅ローンを組むことで、節税効果を最大限に引き出すことができます。
住み替えを検討する際には、この制度をしっかりと利用することをおすすめします。
参考ページ：不動産の住み替えでかかってくる税金とその節税方法を詳しく解説
住宅ローン控除の適用要件について詳しく説明します
住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
1.自己居住要件
住宅を購入した日から6ヶ月以内に、自分自身がその住宅に実際に居住している必要があります。
つまり、住んでいない別の物件や賃貸物件などではなく、購入した住宅に住んでいることが必須です。
2.年末までの居住要件
控除を受けるための年の期間は、1月1日から12月31日までの1年です。
そのため、控除を受けるためには、年末までずっとその住宅に引き続き居住している必要があります。
中途半端に引っ越したり、中断したりすることはできません。
3.40万円差し引きの適用要件
住宅ローン残高が4,000万円以上あっても、以下のケースでは40万円の差し引きを受けることはできませんので、ご注意ください。
– 所得税と住民税の差額が40万円未満の場合 – 所得税額が263,500円（40万円から住民税の最大差し引き額13万6,500円を引いた額）以下の場合 住宅ローン控除を受けるためには、以上の要件を満たす必要があります。
これらの条件を確認し、申請の際には適切な手続きを行ってください。
