新耐震基準の導入による地震対策の強化
「耐震基準」とは、地震による被害を最小限に抑えるために、建物の構造に関する基準です。
日本では過去に大規模な地震が発生しており、その度に被害を受けた住宅を調査し、建築基準法における耐震基準を改正してきました。
1981年5月31日までに建築確認申請が行われた住宅は「旧耐震基準」に基づいて建てられましたが、1981年6月以降の建築確認申請の住宅は「新耐震基準」に基づいて建てられました。
つまり、建築確認申請の時期によって、異なる耐震基準の建物が存在しているのです。
参考ページ：耐震基準改正2000年木造｜いつから適用？旧耐震との違いについて紹介
旧耐震基準と新耐震基準の違い
建築基準法は、1950年に制定され、以降数回にわたって耐震基準が改正されました。
1981年までの旧耐震基準では、建物が震度5程度の中規模な地震で大きな損傷を受けないことを基準としていました。
しかし、1981年6月以降の新耐震基準では、中規模の地震でもひび割れ程度の損傷にとどまり、震度6以上の大規模な地震では建物が倒壊したり損傷したりしないことが基準となりました。
旧耐震基準では、震度5程度の地震が起きた場合でも建物が一部損傷することはあっても、補修すれば生活することが可能なレベルだったのです。
一方、新耐震基準では、震度6～7程度の地震でも建物が倒壊しないレベルとなり、構造基準がより厳しくなりました。
このように、新耐震基準の導入により、地震の揺れによる被害を最小限に抑えることが求められるようになったのです。
新耐震基準には、新しい技術や材料の導入、それに伴う設計や施工の手法の改善が盛り込まれています。
これにより、建物の耐震性能が向上し、人々の安全な生活と財産の保護が図られることになります。
地震に強い住宅が普及することで、地震による被害を最小限にとどめることができます。
地震対策の強化は、国民の安全を守るために重要な取り組みです。
2000年基準とは：木造住宅の耐震基準改正による詳細な要件の明記
2000年に改正された建築基準法において、木造住宅の耐震基準が再度変更されました。
この改定により、新しい耐震基準が導入され、「新・新耐震基準」とも呼ばれるようになりました。
これは、1995年の阪神淡路大震災によって明らかになった木造住宅の倒壊被害を受け、耐震性をさらに向上させるために行われたものです。
以前、1981年に行われた改正では、木造住宅の耐力壁の量や倍率などが見直され、耐震性は向上しました。
しかし、それでも木造住宅の倒壊が多く起きたため、より詳細な要件が必要とされました。
これが2000年基準です。
2000年基準では、耐震性を向上させるために、さまざまな具体的な要件が明確に示されました。
例えば、建物の基礎形状や壁の強度が均等でなければならず、柱頭や柱脚、筋交いの接合方法なども特定の方法で行わなければなりません。
これにより、木造住宅の耐震性が一層向上しました。
ただし、注意すべき点として、新耐震基準に従って建てられた木造住宅でも、2000年6月以前に建築確認申請が行われた場合は、耐震性に不安がある可能性があるということです。
したがって、必ず建築確認日を確認し、不安がある場合には、念のため専門家に確認を依頼する必要があります。
