不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格だけでなく、さまざまな費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の諸費用が必要です。
諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
ここでは、具体的な諸費用の一部を説明します。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
仲介手数料は成約した場合にのみ支払われるため、成立しなかった場合には支払う必要はありません。
また、支払い時期には2つの選択肢があります。
物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて決まります。
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産購入時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。
印紙税は契約金額に応じて支払われるため、金額によって税額が異なります。
一般的な税額は、契約金額に応じて以下のようになります。
– 500万円超～1,000万円以下の場合： 5,000円 – 1,000万円超～5,000万円以下の場合： 10,000円 – 5,000万円超～1億円以下の場合： 30,000円 – 1億円超～5億円以下の場合： 60,000円
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
手付金
不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
手付金は契約成立の証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を返還しません。
以上の諸費用は、不動産購入時に予算計画に入れる必要があります。
購入希望の不動産によっては、他にも必要な費用がある場合がありますので、詳細な情報は不動産会社や専門家に相談してください。
手付金が解除された場合の処理について
売主が契約を解除した場合、買主に対して手付金は全額返金されることになります。
さらに、手付金の額と同額を売主が買主に支払うこともあります。
これを手付倍返しといいます。
手付金の額は、物件価格の5～10％を目安として設定されます。
この手付金は、契約の確定後、買主が支払うもので、物件の予約や取引の証拠となります。
登録免許税について
登録免許税は、不動産の所有権を示すために行われる登記手続きに伴って支払う税金です。
不動産の所有権保存登記や所有権移転登記の場合には、「固定資産税評価額×税率」で計算されます。
また、抵当権設定登記の場合には、「ローン借入額×税率」で計算されます。
この登記手続きには、所有権の譲渡や抵当権の設定などが含まれます。
所有者の変更や抵当権の設定によって、不動産の権利関係を明確化するためのものです。
登記手続き時には、登録免許税の支払いが必要です。
この税金は、不動産の登記が行われる際に一括して支払われます。
具体的な支払い額は、不動産の評価額やローン借入額に基づいて計算されます。
