不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する場合、物件の価格だけでなく、様々な諸費用が発生します。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％が一般的です。
これらの諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
以下に具体的な諸費用をご説明します。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
成約した場合にのみ支払われるので、成立しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料の支払い時期は2つあります。
物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて算出されます。
例えば、取引価格が3,000万円の場合、計算は以下のようになります。
200万円 × 5％ + 200万円 × 4％ + 2,600万円 × 3％ = 96万円
印紙税
印紙税は、不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産購入時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。
印紙税は契約金額に応じて支払う必要があります。
例えば、500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
手付金
手付金は、不動産売買契約の際に買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
契約成立の証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄する場合があります。
手付金の金額は売主と買主の合意によって異なります。
以上が不動産購入にかかる諸費用の概要です。
ご購入を検討される際には、物件価格だけでなく、これらの諸費用も考慮に入れるようにしてください。
また、具体的な金額や支払い方法は、不動産会社や契約書などを通じて確認することが重要です。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
売主が解除した場合の手付金に関して
売主が解除した場合、購入者に対しては手付金を全額返金しなければなりません。
さらに、手付金の同額を買主に支払う必要があります。
これは、手付倍返しと呼ばれる制度です。
手付金の額は、通常、物件価格の5～10％程度とされています。
手付金は、売買契約を確定させるための一定の金額であり、これを支払うことで買主が物件を確保するための手続きを行うことができます。
売主が解除する場合には、買主に対して返金することが法的に求められているため、十分に注意が必要です。
売主が解除する際には、手付金の返金手続きを適切に行うようにしましょう。
