固定資産税が増加するリフォームには、特定のケースでしか発生しません。
具体的には、建物の一部を解体して骨組みのみにするリフォームが該当します。
固定資産税は、建物の土地の定着性、外気分断性、用途性の3つの要素を考慮して評価されます。
したがって、建物の一部が解体され、これらの要素のいずれかが失われる場合、固定資産税の再評価が必要となります。
その結果、骨組みだけになった場合は、再評価によって固定資産税が増加する可能性があります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
一方、固定資産税が減少するリフォームも存在します。
例えば、住宅のエネルギー効率を向上させるリフォームを行うと、固定資産税が削減されることがあります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素の一つとして評価されます。
そのため、エネルギー効率の向上によって建物の価値が上昇し、固定資産税が減少する可能性があるのです。
建物を全て解体し、再建築された場合は、固定資産税の評価は再建築後の状態で行われます。
つまり、建物が再建築された扱いとなり、その結果、固定資産税は上昇することになります。
